庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
異動して１年目は全国的に豪雨災害が非常に多かった年で、町で初めて避難勧告を発令しましたが、酒田市民の急な受け入れ要請もあり、余目第３公民館が避難者で溢れかえる事態となり、大変ご迷惑をおかけしました。次年度、住んでいる地域の水害リスクを正しく伝えるため、新たに洪水ハザードマップを作成し、全戸配布することにしました。
異動して１年目は全国的に豪雨災害が非常に多かった年で、町で初めて避難勧告を発令しましたが、酒田市民の急な受け入れ要請もあり、余目第３公民館が避難者で溢れかえる事態となり、大変ご迷惑をおかけしました。次年度、住んでいる地域の水害リスクを正しく伝えるため、新たに洪水ハザードマップを作成し、全戸配布することにしました。
近年、山形県内でも温暖化による異常気象の影響か、線状降水帯の発生等により豪雨災害が発生している。また、町内にある総合病院の老朽化による新築移転の話も聞いているが、市街地を含む排水対策ではこれまでも課題となっている。今後も重要課題であるが、町ではどのように考えているのかお伺いいたします。 （１）雨水による水の流れは、排水となり用排水路に大きく関係する。
また、今年８月に置賜地区の豪雨災害があり、近年は水害被害も多く発生しています。庄内町では比較的災害が少ないと言われますが、令和２年７月豪雨災害に見舞われました。災害はいつ起こるか分かりません。
本当に執行の時期を失ってしまうような事例は町村ではめったに起こり得ないとなっておりますが、災害とか豪雨災害とか地震とか、最近地震が頻発しておりますが、この地域には地震もないようですし、本当にこの暇がなかったのかどうか、この点についてお伺いいたします。
昨年初めに世界中が経験をしたことのない新型コロナウイルス感染症が発生し、非常事態宣言が出たかと思えば、本市でも７月の豪雨災害、コロナの終息が見えないまま、加えて12月の豪雪、天童市だけではありませんが、市民にとっては災難の年になりました。 そして、まだ感染の不安が続いております。 さて、2018年、平成30年の豪雪をほうふつさせた今回の大雪。
昨年７月の豪雨災害において、皆様御存じのように樽川排水樋門、高野辺水門、寺津水門の３か所において内水被害が発生しました。近年は異常気象が常態化し、数十年に一度と言われる豪雨が毎年のように発生するなど、備えが欠かせない状況となっております。
本年１年間を振り返りますと、コロナ禍や７月の豪雨災害により、改めて安全・安心なまちづくりの大切さを強く感じた１年でありました。また、６月には天童温泉はな駒荘、道の駅天童温泉もり～な天童がオープンし、８月には生産量日本一を誇るラ・フランスが国の地理的表示保護制度、いわゆるＧＩに山形ラ・スランスとして登録されたという明るいニュースもあったところであります。
今年の７月28日の豪雨災害による避難でも支障を来した経緯もあります。 安心・安全で通勤・通学ができるためには、（仮称）芳賀寺津線の早期の整備実現が必要であると考えますが、進捗状況と市の考えをお聞かせください。 二点目は、子どもたちを取り巻く自然環境づくりについてお伺いいたします。 まず一つは、サケが遡上できる立谷川の環境整備についてです。 立谷川には毎年秋に、サケが産卵のために遡上してきます。
本市におきましては、未曾有の大災害から徐々に日常を取戻し、災害の記憶が薄れかけてきた矢先、７月の豪雨災害を経験し、防災対策の重要性を再認識したところであります。市議会といたしましても、市と連携、協力の下、市民の皆様が安心して暮らせるよう、今後とも継続して取り組んでまいります。 最後になりますが、年の瀬も迫り、寒さも一段と厳しくなってまいりました。
酒田さんぽ／冬の陣」と次年度の観光イベントの準備経費を酒田観光戦略推進協議会に対して負担する経費、国からの有利な起債の追加配分に伴う老朽化したポンプの更新経費、松くい虫被害の拡大に伴う光ケ丘公園及び飯森山公園内の被害木を伐倒駆除する経費の増額、本間美術館の拠点計画が文化観光推進法に基づく事業に採択されたことによる支援補助金、７月から９月にかけての豪雨災害による農業用施設の復旧費用の計上であります。
41ページ右側の説明の欄の強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金につきましては、７月の豪雨災害により被害を受けた農業者の施設・機械等の復旧を支援するものであります。
11款２項１目土木施設災害復旧費で、公共土木施設災害復旧工事1,101万円は、令和２年７月の豪雨災害に係る須部野沢川と番代沢川、町道山崎添津線の河川や道路の復旧工事費として補正するものでございます。 次に歳入でございますが、戻っていただいて11ページをお開き願います。
災害復旧費では、７月から９月にかけての豪雨災害による農業用施設の復旧費用を計上しております。 以上が歳出の主な内容でありますが、これに充当する財源といたしましては、市税、国県支出金、寄附金、諸収入及び市債としております。 繰越明許費については、契約事務関連事業ほか４件を設定するものです。 債務負担行為補正については、日和山交流観光拠点施設の管理に関する包括協定ほか16件を追加するものです。
○渡辺元委員 農地農業用施設災害復旧事業について、豪雨災害が多発する中、災害復旧にかかる経費は農業者にとって大きな負担になっていると思うが、負担割合に対する考え方はどうか。 ○農村整備課長 近年、豪雨による大規模災害が発生しており、今後も災害が多発することが想定される。
学校部活動と地域部活動に弊害が発生しないか伺う (4) 部活動指導員の現状と課題について伺う２２番 吉田 創 （一問一答）１ 市道の除雪について１ 今年も間もなく除雪シーズンを迎える 今年の除雪体制について伺う (1) 村山道路維持協同組合との契約内容について (2) 村山道路維持協同組合との連絡体制について (3) 今後の課題について市長 副市長 消防長 関係課長２ 消防体制について１ ７月に豪雨災害
また７月、本市は豪雨災害が発生し、多くの市民が被害に遭われ、避難所に避難しました。また、市内には活断層が走り、地震災害の心配もあり、コロナと自然災害は複合災害と言えます。新型コロナ対応と同時に、自然災害への対応が求められております。まずは感染症対策を踏まえた避難所の確保、提供は公助の責任と考えます。
６款農林水産業費、１項４目農地費381万6,000円の増は、豪雨災害の復旧事業に対する補助金の増額などです。 説明欄の３番になりますが、国の災害復旧事業の対象とならない農地や、農業用施設の小規模な被害の復旧に対して、県と市が事業費の２分の１を支援する補助金について、申請件数が増える見込みのため増額するものです。 30、31ページをお願いします。
また、今後の災害対応については、山形県が今年７月の豪雨災害を受けて、山地災害の危険地区のマップを作成するとの新聞報道があったため、県とも連携しながら危険地区への啓発を行っていきたいと考えている。 ○阿曽隆委員 農地農業用施設災害復旧事業の災害の定義は何か。
大項目２の（１）の災害に配慮した森林計画についてなんですけれども、森林業者の現場で働く方々に豪雨災害の対策についてお伺いしました。 運搬トラック、伐採機械などが今、非常にに大型化してきておりまして、やはり一番被害を受けやすいところは、林道、作業道であるとのことでした。やはり林道は側溝が整備してあるんですけれども、土砂が詰まってすぐにあふれる今の状態だということをお聞きしております。
○須貝太郎委員 今年７月の豪雨災害の被害は、耕作放棄地が増え、保水力が低下していることも影響していると農家の方から聞いているが、どのように捉えているのか。 ○農政課長 有害鳥獣被害により耕作をやめる方もおり、農業者が減っていることから、令和２年度から小規模農家に対する支援や借手がつきにくい土地を借りる場合の補助を行っている。耕作放棄地を少しでも増やさないよう対応したいと考えている。